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企業の使命とは?
会社の使命とは何か?日本でも近年M&Aにまつわる裁判が増えたせいかよく取り上げられるこの論点だが、ビジネススクールでもしつこいくらいこの問題意識は繰り返し議論される。

必修のBusiness Ethicsを皮切りに、選択科目のSocial ResponsibilityとCorporate Governanceでも最近再び丸一コマをこの議論に費やした。正面からこの論点を扱った授業だけでこの2年間で3回目となる。留学前は、アメリカのMBAなどは市場原理主義に違いないから、こんな神学論争のような論点はそもそも議論にならないとタカをくくっていた。しかし振り返ってみれば、米国の方が学術研究も実務でのアプリケーションも議論が盛り上がっている印象だ。3度目の正直ということで、これを機会に少しこちらでの議論を整理してみたい。

企業使命の在り方について、教授ごとに教え方は微妙に異なるが、Whartonではまず会社の目的は(a) 常に企業価値最大化することに尽きるのか、それとも(b)基本は企業価値最大化だとしてもそれに例外を認めるべき場合がありうるか、という形でおおむね議論が始まる。

企業価値最大化の立場の代表的な論客は、Milton Friedman教授。法的な制約の範囲内で、経営陣は株主価値の最大化を目指すべきだという立場。論拠が非常に明確な反面、企業の独占的な、拝金主義的なbehaviorの元凶として批判にさらされてもきた。

日本でいういわゆるステークホルダー論、すなわち会社はストックホルダー(株主)だけでなく、広く従業員や取引先、さらには地域社会など会社に利害関係を有するステークホルダーの利害をも考慮すべきであるとする考えは(b)の立場をとる学説のなかの一つという位置づけになる。特にソーシャルエンタープライズの世界ではこの立場をとるDouble Bottom Line (Profit, People) やTriple Bottom Line (Profit, People, Planet)などの考え方が、定着しつつある。ただ、この理論の一番の弱点は、異なる複数のStakeholderの利害をどのように調整するのか、どう優先順位をつけるのか、の指標があまりはっきりしない点だ。そのため、ステークホルダー論は実践的なビジネス判断には使えず、むしろ経営陣の裁量的(独善的)な判断を擁護する根拠として悪用されるというもっともな批判が根強い。

こうした批判に対して、企業価値追求の例外を認める(b)の立場の中でも、利害調整の優先順位について、より明確にポジションをとる見解が最近有力とされている。代表的な学説としては、企業使命の基本はあくまで企業価値の最大化であるとしつつ、例外的に最低限の「道徳的責任」を果たさなければならないとする立場。論客としては、Whartonの Thomas Donaldson教授などがこの立場の第一人者だ。英米法におけるDuty of Rescue(救助義務)などを引き合いに、

「例えば自分がお医者さんだとして、目の前に死にそうな病人がいて助けられるにもかかわらず何もしないわけにはいかない。企業も同様に、比較的少ないコストで困っている人に大きな便益をもたらすことができる場合、行動を起こす道徳的責任を負っている」

と説く。大手製薬会社はアフリカで採算の合わないエイズ治療薬を開発すべきか、大手製造業は若年労働などを避けるべく発展途上国への外注を回避すべきか、などの難しい問いに道徳的観点から迫る試みだ。ステークホルダー論との違いは、道徳的責務はあくまで企業価値最大化という究極目的の中の、最低限満たさなければいけない補完的な制約要因(constraint)として整理されている点だ。但し、優先順位が明確な反面、社会的責任の適用場面が限定的にすぎるとの批判がある。

企業価値最大化の例外を認めるこれら(b)の立場の議論の展開に呼応するように、例外を認めない(a)の見解も論理的な進歩を遂げてきた。最近では、単純な株主価値至上主義ではなく、Jenson教授のように、企業価値最大化の時間軸をできるだけ「長期」に設定し、「長期的企業価値(Long-term firm value)」の算定の中に、環境への影響などの経済外部性(externalities)や企業的社会責任(CSR)に伴うPR価値も全て織り込んでしまえとする見解が主流となってきている。自分の考えもこれに近い。

面白いことには、このように企業価値算定の時間軸をどんどん伸ばしていくと、(a)の立場も(b)の立場も実務的なビジネス判断の場面ではほとんど違いがなくなってくる。環境破壊を行えば、長期的には企業のレピュテーションに跳ね返ってくるだろうし、従業員をないがしろにすれば、企業の長期的競争力を損なうリスクも出てくる。このような整理を経て、ようやく議論の主題は企業使命に関する哲学論争から、長期的企業価値に資する(又は矛盾しない)形でどのような社会的責任を果たすことができるか、どのようにステークホルダーの利益を守ることができるかというずっと現実的なレベルの議論に推移する。

Business Weekが、アメリカのMBAを卒業する学生に対して「企業の使命とは何か?」は尋ねたところ、75%がMaximizing Shareholder Valueと回答したそうだ。Maximizing Shareholder Valueという単純な回答設定だけでは、現在展開されている微妙だが重要な会社使命に関するニュアンスの違いを十分に補足することはできないだろうが、それ以上に25%の学生が株主価値以外の使命に言及したことも興味深い。

今後、世界中の企業で経済活動と社会責任の距離感が今まで以上に問題となってくるだろう。M&Aなどの場面に限らず、危機管理やCSRなど非常に多くの経営判断の場面でこの問題に直面する。そのとき、どれほど真剣にこの企業使命の命題について考え抜いたことがあるか、そして自分なりの座標軸をしっかりもっているかはビジネスマネージャーとして今後ますます大事な資質になっていくに違いない。

普段どことなく冷めている学生も、この議論になると身振り手振りを交えてアツく持論を語ることが多い。そして会話の中でその人のいろんな人生観、価値観がにじみ出してくる。なんど議論しても飽きないテーマだ。

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【2010/04/04 00:39】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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